今朝、朝食をとりながらラジオのニュースを聞いていたら、出産間近に脳内出血を起こして救急搬送された方が７つの医療機関に受け入れを拒否され亡くなられた事件について、NHK解説委員の意見が放送されていた。
放送の概略は、“都の拠点病院でしかも緊急医療の最後の砦ともいえる「東京ＥＲ」も兼ねる施設でこのようなことが起きてしまった現状に対して、政府は緊急に医療体制の拡充に取り組む必要がある”といった当たり障りの無いものだった。
NHK論説室のサイトで解説を確認したが、この件については“おはようコラム 「産科救急の砦を守れ」”と掲載はされているが、“【続きを読む】”をクリックすると“エラー”画面になってしまい、これ以上のことは書けないが、私がこの放送を聴いて違和感を覚えたのは、“この問題は本当にそれで解決できるか？”と感じたからだ。
厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」よると、1984年から2004年の間に、医師総数は約32％増加しているにもかかわらず、産婦人科医は約15％も減少し、かつ高齢化も進んでいる。（gooリサーチ）
時間が不規則なうえ、本来的に“死亡”の危険が伴う医療行為に加えて、晩婚化や不妊治療にともなうハイリスク妊娠の増加、裁判を起こされるリスクなど産科医を取り巻く環境は厳しさを増すばかりだ。
お医者さんも人の子、そういったリスクをとらずに他の診療科目で医師として活躍し、社会貢献ができるのならと考えてもなんら不思議は無い。
地方の医療崩壊の引き金になったといわれる新研修医制度やハード面で早急に検討すべき課題はあるにしても、“医師が増えても産科医は減っている”という現実を直視し、その原因をクリアしないことには、いくら医師の数を増やしても産科医の不足問題は解決ぜず、いつまでたっても“安心して子供を産める社会を目指している状態”が続くのではないだろうか。
※NHK解説室のリンクがつながりました。
※お読みいただきありがとうございます。継続の励みとなりますので、
ブログランキング 長野情報 にクリックをお願いします。
